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V字研メルマガ vol.267「会社は誰のものか?~最近の考え方~」

2018年1月9日 / 09時35分

新しい一年が本格スタートしましたね!
年末年始の新聞を読んでいますと
世の中全体で何が正しいか…とする
ベースの「考え方」が変わってきているように思います。

特に欧米での考え方が変わってきているので、
日本企業も変えざるを得ないと思います。
ちょっとそれを整理してみましょう。

例えば、「会社は誰のもの?」と言ったときに、
「会社は株主のもの」との考えが主流でした。

ところが昨今は、
会社は株主に加えて従業員や取引先、
人間社会全体といった社会を取り巻く
すべてのステークホルダーの利益を
バランスよく守るべき、という考え方になっています。

つまり、会社はみんなの利益を生み出す
「みんなのもの」だというのです。

ここで言うみんなの利益とは、
財務会計上の利益だけではありません。
CO2をどれだけ輩出したかという地球環境への配慮、
労働力をいくらで調達したかという
人権問題への配慮も含まれます。

ゆえに企業も財務会計ばかりではなく
CO2削減や人権配慮のために何をしたのかを
明確に記した加味した「統合報告書」を作成します。

食品・日用品大手のユニリーバは、
この報告書を四半期ごとではなく、
通期と半期の年2回、発行しています。
短期利益重視の株主の考え方を否定しているのです。

こうした流れを読むと、
短期利益ではなく長期利益を追求してきた
わが国の考え方は、正しかったと思います。

さらに「会社はみんなのもの」だ、
という考え方は「会社は社会の公器」と言った
松下幸之助の考え方と同じですね。

それどころか、
「松下電器はどこまで拡張するのですか?」。
という新聞記者の質問に、
幸之助翁は次のように応えています。

「それは私にも分かりません。
松下電器を大きくするか、小さくするかは、
社長の私が決めるものでもなければ、
松下電器が決めるものでもありません。
すべて社会が決定してくれるものだと思います。

松下電器が立派な仕事をして
消費者に喜んでいただくならば、
もっとつくれという要望が集まってくる。
その限りにおいてはどこまでも拡張しなければなりません。

しかし、逆にわれわれがいかに現状を維持したいと考えても、
悪いものをつくっていたのではだんだん売れなくなって、
現状維持どころか縮小せざるをえなくなる。
だから、松下の今後の発展はすべて
社会が決定してくれるのです」

企業は「みんなのもの」と考えていた幸之助翁の考えに、
ようやく世界が追いついてきた、との印象を持ちます。

「奪い合えば足らぬ、分け合えば余る」と言います。
好景気に沸いている今年だからこそ、
一歩一歩着実に行きたいですね。

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